「日本再生てらこや・全国ネットワーク」は、「地方創生SDGｓ事業マッチング構想」を進めて参ります。
- 1. 地方自治体が実施主体、民間企業は企業版ふるさと納税制度を活用し「日本再生てらこや」の普及促進に資することで、「健康と福祉（SDGs3）」と「みんなに教育（SDGs4）」に貢献する。
- 2. 地方自治体が、当該地域での「日本再生てらこや」の設立、運営を支援したいと希望する場合、申し出があれば、全国ネットは関係する民間企業に、当該の自治体に対するふるさと納税による支援の可能性を打診する。
- 3. 事業マッチングが成立した場合、企業から自治体にふるさと納税寄付が行われ（当該企業は9割の税還付を受ける）、自治体は納税額の範囲で地域の「日本再生てらこや」の設立、運営のための費用の一部を支援する。
- 4. 当該自治体の支援する「日本再生てらこや」は、全国ネットの会員として参画する。
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